朝鮮学校無償化問題の背景にあるのは 植民地主義? A new form of colonialism for education for Koreans in Japan?

考えさせられる 文でした。一日 考えていました。

ポストコロニアル理論家は、脱植民地社会には、植民地的なイデオロギ が未だ機能すると主張する。

敗戦により、日本の誇りであった 大日本帝国が、一晩で「恥じる過去」となった。更に、新しい日本を 建設するために脱植民地国家と 境界を作り、冷戦により、在日韓国人・朝鮮人に対し、active exclusion(積極的な排外)が実施された。これは 現在に至るまで 重大な帰結を生みだした。

その重大帰結の一つは 朝鮮学校の無償化問題として 考えると あまりにも 悲しい現実です。

歴史を修正し続けてきた 日本は 本当に 植民地支配責任問題に向き合う事が 可能でしょうか?? 今日は 少し絶望的です・・・

USM~웃음~と言う ブログから  引用させて頂きますー

 

日朝平壌宣言と朝鮮高校“無償化”除外問題から見える継続する植民地主義

 今年は2002年小泉訪朝時に発表された日朝平壌宣言から10年の節目の年です。平壌宣言から10年を経たいま、どのような視点から日朝間の問題と在日朝鮮人に対する差別・弾圧政策を問うていかなければならないかを改めて考えたいと思います。

直近の問題として、2010年の制度開始から2年半が経過した現在も高校無償化法(就学支援金制度)の対象から、朝鮮高校へ就学する生徒が除外されたまま「審査継続中」とされている問題について、世論は「朝鮮学校は『北朝鮮』および朝鮮総聯の関係団体であるため支給対象から除外すべきであり、朝鮮学校を除外するためには新たな『理由』を作り出しても構わない」というムード一色に染まっています。世論が排外的かつ差別的な空気によって醸成され、“ムード”によってこのような在日朝鮮人に対する差別が行われてしまっていることは批判されるべきなのは今更確認するまでもありません。

しかし、そういった世論に対抗するための言論自体も、世論に対抗しようとすればするほど徐々に植民地主義や同化主義といった外国人を支配対象とみなす方向に傾いてしまっていることを指摘しておかなければなりません。つまり、「朝鮮学校は反日教育をしていない」、「朝鮮学校は多言語教育やグローバル人材の輩出をおこなっており日本の国益につながる」、「朝鮮学校の生徒も普通の高校生、わたしたち(日本人)と同じである」といった対抗言説は、すなわち「日本の国益につながる、『準日本人』であれば『恩恵』の対象にすることもやぶさかでない」と言っているに過ぎません。裏を返せば「反日で、日本の国益に繋がらず、同化することのない異質なものであれば排除しても構わない」と言っていることになります。

この2年半あまりの間、多くの人々が朝鮮学校無償化除外問題に対する意見を述べ、それを見てきましたが、進歩的な立場を取ろうとしている人でさえも、在日朝鮮人を異なる立場と価値観を持つ尊重すべき他者としてではなく、“わかりやすさ”を求め、わからないものへの不信感、日本への同化や帰順をせまる強迫観念、異なる価値観との共存を前提としない排他的な価値観を否定できていない意見を述べてしまうといった場面がまま見られました。

在日朝鮮人の権利が、マイノリティの権利として、日本の少数民族のアイヌや沖縄の人々と同列に語られることもありますが、ここで忘れてはいけないことは、在日朝鮮人は、日本におけるアイヌや沖縄の人々などの少数民族とはまた異なった立場であり(もちろん少数民族が介入や支配を受けて良いというわけではなく、現状日本においてはアメリカのマイノリティ同様、“多民族国家日本”の枠組みに包摂されている事実があるのに対し、在日朝鮮人は祖国を持つ存在である)、日本の内部の”少数民族”の扱いとして日本によって直接的に介入されるべき対象ではないということです。※1。

民族教育を受ける権利も、どのような教育を行うか決めることも、どちらも民族的権利であり自主権です。そもそも日本政府が民族教育機関の教育内容を“審査”すること自体が不当であるにもかかわらず、それを不問にしながらも「朝鮮学校は日本の国益になる」などの論を基盤にした「定住外国人の権利を認めるかどうか」という論議が行われることは、すでに民族の自主権を侵害していることが見過ごされています。このような状況では、在日朝鮮人の“権利”に関する議論が、“恩恵”を施すのかどうかという度量の問題にすりかえられてしまいます※2。外国人の権利が日本のシステムへの利益還元の度合いによって左右されたり、国家および国家に自己を投影している人々のさじ加減で決めたりできるという幻想を抱いている以上、日本は植民地支配の精神性を克服できていないといえるのではないでしょうか。差別や排外に対抗しているはずの側が植民地主義や同化主義を採用してしまいやすいことは、日本が敗戦後植民地支配と戦争・戦後責任を放棄したまま現在に至ってしまったことと無関係ではありません。

 日本は敗戦後の戦後処理において、アジア諸国に対する「お詫びの気持ち(95年村山談話)」を示す一方で、教科書からは次々に植民地支配や侵略戦争に関する記述が改悪・削除され、閣僚や知事、首長が歴史を修正し被害者を侮辱するような発言を行なっても野放しにされるなど、本来の意味での真摯な謝罪と反省は行ってきませんでした。そして、賠償・補償金ではなく途上国支援の経済協力金、独立祝賀金といった名目の、いわば金にものを言わせる形で、自らの加害責任をごまかしてきました。

 そのような流れの中で、朝鮮民主主義人民共和国との“関係正常化”は、日本の植民地支配責任問題にいかに向き合い謝罪と賠償を行うことができるか、という日本にとっては最後に残された機会でした。しかしながら、その最後の機会も従前通りの経済協力によるごまかしの手法を踏襲する形で発表された日朝平壌宣言により失ってしまいました。植民地支配を「痛切な反省と心からのお詫び(02年日朝平壌宣言)」の気持ちを持って振り返るのならば、謝罪と賠償を行うこととあわせて植民地主義から脱却しなければならないのであって、間違っても経済制裁や在日朝鮮人への弾圧政策を推し進めるべきではありません。

 また、平壌宣言に謳われている日朝国交正常化に関しても、日本国家と日本人自身の主体的な脱植民地主義の過程において“正常化”がなされるべきであり、朝鮮高校の“無償化”除外問題における「国益か否か」というような、自らの利益のみを主眼とした議論と同じ形でなされるべきではありません。

 日本での議論は常に「試されるべき・変わるべきは朝鮮の側」であるかのような認識が当然のようになっていますが、高校“無償化”除外問題も日朝国交正常化や植民地支配問題も、主体的に問題に向き合い、加害の清算と現在まで続く歴史的な責任を果たさねばならないのはあくまでも日本の側であるということを今改めて確認しなければいけません。

 日本の植民地主義は現在まで克服されることなく一貫して継続しているということ、そして“わたしたち”はその歴史の継続性のうえにいる責任ある当事者であるということをしっかりと認識し、ごまかしではない本質的な議論がなされない限り、関係の”正常化”がなされることはないでしょう。

(T・S)

※1 梶村秀樹「定住外国人としての在日朝鮮人」『思想』1985年第8号、23頁。

※2 崔権一「在日朝鮮人社会と運動に対する攻撃の本質~朝鮮学校対する弾圧から見えてくるもの」『社会評論』2012秋、80頁。

    留学同中央「権利と恩恵」『コチュカル通信』280号。

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The following was unfortunately was expected. The article suggests that the “government officials were particularly cautious over deliberations regarding these schools, as the content of their curricula could not be examined”, however, as far as I understand, the tuition waver is applied to all other international or foreign schools ( and has been granted) and in all cases the content of the curriculum is not an issue. Plain and simple…. politics and education should be separate issues. It is a very sad situation here…..

Pro-North schools to lose tuition waiver

Lack of progress on abductions to hit Chongryon

Kyodo

The new administration said Friday the tuition waiver program covering pro-Pyongyang high schools in the country will not be extended because of the lack of progress in resolving the past abductions of Japanese nationals to North Korea, education minister Hakubun Shimomura said.

The measure reflects the tough stance taken toward North Korea by Prime Minister Shinzo Abe, a known foreign policy hawk, especially when it comes to Pyongyang’s abductions of Japanese in the 1970s and 1980s.

“The schools have close ties with the General Association of Korean Residents in Japan (Chongryon), and given the lack of progress on the abduction issue, (the public) will not understand if we provide the tuition waver to such schools,” Shimomura told reporters.

Chongryon acts as the de facto government mission for North Korea in Japan in the absence of diplomatic relations between the two countries.

The ministry plans to revise an ordinance in about a month to reflect the decision.

The tuition waiver program was introduced in April 2010 by the previous government, led by the Democratic Party of Japan, and applies to all students, including those at foreign schools, if the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology recognizes their curricula as being similar to Japanese high schools.

Since the introduction, the ministry’s expert panel had been screening pro-Pyongyang schools based on application criteria that include the number of teachers and facilities.

But government officials were particularly cautious over deliberations regarding these schools, as the content of their curricula could not be examined.

There are 10 such schools in Japan with about 1,800 students in total.

No tangible progress has been seen on the abduction issue since the repatriation of five Japanese abductees from North Korea in 2002. Pyongyang has described the abduction issue as having been fully resolved. North Korea has also said it will reinvestigate the cases but has yet to make good on its promise.

この時期に 残念なニュース竹島・独島研究家 内藤正中・島根大名誉教授が死去

ソウルの友人に 新聞を見せて下さり、内藤正中教授の死去を 教えてくれました。心から尊敬申し上げている 学者だけに ショックでした。 日本では そう 報道されていないようです。 このように 国家政策を 超えてご自分の良心に 嘘をつかたない 人間が増えて欲しいと 思います。お悔みを申し上げます。

 

独島研究家 内藤正中・島根大名誉教授が死去

【ソウル聯合ニュース】独島を日本固有の領土だと主張する日本政府を真っ向から批判していた内藤正中・島根大学名誉教授が死去したことが23日、分かった。享年83歳。

日本に詳しい消息筋は、内藤氏が16日に死去したと明らかにした上で、「独島に関する日本の主張を批判し、韓国の立場を支持した人だっただけに惜しまれる」と話した。

内藤氏は1990年代半ばに島根大を定年退職して鳥取短期大学に移ったときに、韓国の鬱陵島と独島が旧鳥取藩の領土ではないとの内容を記した資料を見つけた。

鳥取藩が1695年に江戸幕府の問いに対し、鬱陵島と独島は鳥取の土地ではないと回答した文書だ。幕府はこれを根拠に翌年、「鬱陵島渡海禁止令」を出した。

内藤氏はその後約20年間、独島は日本固有の領土ではないと主張してきた。

2008年に外務省が出したパンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」に反論するため

に、「竹島=独島問題入門―日本外務省『竹島』批判 」を出版した。

パンフレットに対し、内藤氏は「あまりにひどい。日本国民を欺瞞(ぎまん)するもので、世界に向けて配布すれば日本政府の未熟さをさらすことになる」と批判した。

また1905年に独島を島根県に編入したとする日本政府の領有権をめぐる根拠に対し、「江戸幕府も明治政府も竹島(独島)に対する領有権を主張したことがない。編入した際の閣議決定で『無住地』だとした以上、固有の領土とは言えない」と反論した。

内藤氏は今年9月、聯合ニュースのインタビューに応じた。「日本人なのにどうして」という質問に対し、「鳥取藩の文書を見た以上、学者として良心を曲げるわけにはいかない」と答えた。

さらに、独島が韓国領であることを主張するためには、日本が1905年に独島を編入する前(1900年)に大韓帝国が出した勅令41号の中に示されている石島が、独島だということを証明しなければならないと指摘。「そうでなければ当分論争は続く」と話した.

別な記事→

独島を平和な島に 島根大学名誉教授 内藤正中さん

安倍氏に カムバック賞 A “come back ” prize for Abe…

Pesek氏が今年を振り替えた記事。引用させて頂きます。

安倍氏カムバック賞、今年のアジアの受賞者一覧-ペセック

【コラムニスト:William Pesek】

  12月21日(ブルームバーグ):胡錦濤国家主席と野田佳彦首相、李

明博大統領。中国、日本、韓国の首脳にとって2012年は厳しい年だっ

た。評価を落としたままトップの座を降りる。

  中国が抱える大きな課題にほとんど手を打てなかった胡主席に対し

ては、称賛よりも不満の方が多く聞かれる。野田首相も、それまでの5

人の首相と同様、不名誉な形で退任することになった。李政権時代は、

韓国の貧富の差が拡大し、北朝鮮が核ミサイル保有能力の獲得に向けて

前進した時代として記憶されるだろう。小さな島をめぐる緊張は、この

東アジアの3つの経済大国間の対話の乏しさを示した。

  胡主席と野田首相、李大統領は、アジアの混沌(こんとん)の年を

形作った人物の中でも目立つ存在だった。年末のこの時期、状況を改善

した、逆に悪化させた人や国に贈る賞を幾つか用意した。

  ●陰の人物賞-ミャンマーのテイン・セイン大統領:ミャンマーに

民主主義と市場経済、報道の自由をもたらした陰のヒーローだ。この国

の開放の象徴は常にノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー

氏だろうが、ミャンマー国民5000万人を世界から孤立させた独裁の痕跡

を取り除いた陰には、この目立たないテクノクラートの存在があった。

  ●内部告発者賞-中国の王立軍氏:元重慶市公安局長の王氏は、実

力者だった同市共産党委員会書記、薄熙来氏をめぐる疑惑を表に出すき

っかけをつくった。薄氏の失脚は、中国の指導部交代を揺るがし、時に

影を投げ掛けた。王氏は、薄氏の妻が英国人ビジネスマンを殺害した証

拠を米外交当局者に手渡した。これは中国の過去数十年における最大の

スキャンダルとなり、中国共産党の信頼性をなし崩しにする所得格差と

汚職に世界が注目する結果となった。

  ●ばか騒ぎ賞-韓国の歌手・ラッパーのサイ:韓国の活気を世界に

示した。そのラップ曲「江南スタイル」とコミカルな乗馬ダンスは至る

ところでパロディー化され、「韓流」に新たな活力を吹き込んだ。

  ●出るくいは打たれる賞-カーソン・ブロック氏:不透明なコーポ

レートガバナンス(企業統治)を調査・指摘した空売り投資家。サイノ

フォレストなど北米に上場する中国企業の不正に関する同氏の疑念は正

しいことが証明された。しかし、シンガポールの農産物商社オーラム・

インターナショナルをエンロンになぞらえた同氏の見方は正しいのか。

来年の展開に注目しよう。

  ●カムバック賞-安倍晋三氏:日本の次の首相だ。安倍総裁率いる

自民党が政治的停滞から突如浮上し、多くの有権者がそれを頼みの綱と

した。安倍氏は、大きくつまずいたパナソニックやシャープ、ソニーな

ど家電大手の復活に取り組む必要がある。それには輸出企業に打撃を与

えてきた強い円を下落させるため迅速に行動することが含まれる。

  ●セックス・アンド・ザ・シティ賞-シンガポール:品のない過ち

が相次いだ。同国議会のパーマー議長は今月、不倫を理由に辞任した。

同国では今年セックススキャンダルが続き、同国最大の中国語紙が12年

は色欲の年だったと伝えた。

  ●ひそかなブーム賞-マレーシアとタイ:脚光を浴びていない両国

だが、クアラルンプールはアジアの新規株式公開(IPO)の中心地と

して香港をしのぐ存在となった。今年は世界でも4位となる見通し。タ

イは思いも寄らなかった活発な買収で躍進した。同国財界の大物は、海

外企業・資産を対象に過去最大となる計250億ドル規模の買収案件をま

とめた。これは昨年までの過去12年間の合計額を上回る。

  ●父子の絆賞-金正恩第1書記:バスケットボールに夢中の北朝鮮

の指導者。父親の金正日総書記の死去から1年の節目が近づく中、金第

1書記と側近らは世界をあっと言わせる必要があるとの強いプレッシャ

ーを受けていた。ロケット発射の成功は地政学的な意味合いでは、試合

終了のブザー直前に3ポイントシュートを決めたことに等しい。金第1

書記が放ったシュートは、世界の多くの首脳の休暇を台無しにした。

(ウィリアム・ペセック)

  (ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニス

トです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

Pesek reflects on the “doings” of Asian leaders this year with a “come back prize for Abe”…..I quote-

     Dec. 21 (Bloomberg) — Few people are happier to see 2012

end than Hu Jintao, Yoshihiko Noda or Lee Myung Bak. It was a

rocky year for the leaders of China, Japan and South Korea, who

leave office with legacies in tatters.

Gripes about President Hu doing little about China’s

biggest challenges outnumbered the accolades. Noda’s premiership

ended as ingloriously as those of the other five leaders Japan

has had in the past six years. Lee’s time as president will be

remembered for South Korea’s widening rich-poor divide and North

Korea’s march toward nuclear-missile capability. Tensions over

tiny islands meant East Asia’s three biggest economies barely

spoke to one another.

Hu, Noda and Lee are but a few of the notable personalities

that shaped a chaotic year in Asia. As 2012 draws to a close,

some awards are in order for the people, countries and trends

that mattered most, for better or worse.

 

Man Behind the Curtain Award: To Thein Sein, the unsung

hero of Myanmar’s embrace of democracy, market economics and a

free press. Nobel laureate Aung San Suu Kyi will always be the

symbol of her nation’s opening, but President Thein Sein is the

low-profile technocrat behind the scenes removing the vestiges

of the dictatorship that had cut off his 50 million people from

the world.

 

Whistle-Blower Award: To Wang Lijun, the former Chongqing,

China, police chief who set in motion the scandal surrounding Bo

Xilai, a powerful political figure. The fallout shook up and at

times overshadowed the nation’s leadership transition. Wang

turned over evidence to U.S. diplomats that Bo’s wife killed a

British businessman. The result was the biggest scandal China

has seen in decades and a global focus on the corruption and

income disparities chipping away at the Communist Party’s

credibility.

 

Stronger Than Bullets Award: To Malala Yousufzai, the 15-

year-old Pakistani girl shot in the head by Taliban gunmen. The

student-activist did more than defy their violence by surviving.

Her story catalyzed a global movement against the forces of

ignorance and extremism eating away at the Muslim world. Trying

to silence Malala only made her voice louder.

 

Horsing Around Award: To Psy, for showcasing South Korea’s

vibrancy. His rap sensation “Gangnam Style” and comical horse-

riding dance moves were parodied everywhere and breathed fresh

life into the “Korean Wave” industry of cultural exports,

which could pay economic dividends for the nation’s 50 million

people.

 

Nail That Sticks Out Award: To Carson Block, the short-

seller who cast a probing light on opaque corporate governance.

His suspicions about deception at Chinese companies listed in

North America, such as Sino-Forest Corp., proved correct. Is he

right to compare Singapore commodities firm Olam International

Ltd. to Enron Corp.? Stay tuned in 2013.

 

I’m Baaaaaaaack Award: To Shinzo Abe, Japan’s next prime

minister. Many reached for this horror-film dialogue mainstay as

Abe’s Liberal Democratic Party rose suddenly from the ranks of

the political dead. Act 1 for Abe: resurrecting technology

giants Panasonic Corp., Sharp Corp. and Sony Corp., which have

stumbled spectacularly. That includes acting fast to weaken a

strong yen that has killed exporters.

 

Sex and the City Award: To Singapore, site of several

earthy peccadilloes. The resignation of Speaker of Parliament

Michael Palmer this month over an extramarital affair came on

top of multiple sex scandals and two days after the island’s

largest Chinese-language newspaper called 2012 a year of lust.

Well, Singapore’s airport code is SIN. Could it be the casinos?

 

Third Rail Award: To Benigno Aquino, the Philippine

president. His support for a “condom bill” to provide

contraceptives to the poor earned the ire of the powerful

Catholic Church. His backing of higher taxes on cigarettes and

alcohol is running afoul of tycoons such as billionaire Lucio

Tan. Taking on taboo issues to limit population growth and plug

holes in the budget will win a higher credit rating. So will his

peace framework with Muslim rebels in Mindanao.

 

Stealth Boom Award: To Malaysia and Thailand, two out-of-

the-spotlight nations. Kuala Lumpur eclipsed Hong Kong as Asia’s

initial-public-offering center and is poised to end the year as

the world’s No. 4 IPO market. Thailand emerged as an unlikely

deals powerhouse. Thai tycoons made a record $25 billion of

purchases abroad, signing more deals in 2012 than in the

previous 12 years combined.

 

Let’s Get Serious Award: To Ratan Tata, chairman of India’s

largest business group, for shaming Manmohan Singh over his

failure to promote growth and root out corruption. In several

unusually candid critiques of Singh’s administration, the

billionaire called on the prime minister to get his act together

as nimbler China grabs market share. Tata is leaving Tata Sons

Ltd. after 20 years at the helm, and one of his greatest

legacies may be cajoling the government into action.

 

He Got Game Award: To Kim Jong Un, North’s Korea

basketball-besotted leader. With the one-year anniversary of his

father’s death bearing down, Kim and his generals were under

intense pressure to wow the world. His successful rocket launch

was the geopolitical equivalent of a 3-point shot just before

the buzzer. Kim’s shot managed to ruin the holidays for many a

world leader.

 

(William Pesek is a Bloomberg View columnist. The opinions

expressed are his own.)

私の同胞の為に 準備したクリスマスの小包み A Christmas care package for an Ozzie friend.

home cooking 006 home cooking 005 home cooking 004

今日、このブログのファンに 会いました。何時も 読んで頂いて 感謝しています。 コーヒを飲みながら「ブログの内容が最近 難しかった」と指摘されました。ご免なさい!! 確かに ブログ立ち上げた当初と比べると 内容は 変わったと 思います。しかし、その変化の背景に 学者を目指す私の志しもあるかも 分かりません? 私の進化でしょうか。

ちょうど 昔を 思い出されるような テーマがあります。

京都に住む同胞 (大親友のオーストラリア人)に 送る クリスマスの 手作り プレゼントを準備しました。 フルーツケーキ、 ショットブレード、そして 干し柿で作った お菓子・・・・

確かに この時期になると 故郷の味と習慣が 懐かしいです・・・教会の 讃美歌が 聞こえてきます・・・・・
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Today I ran into one my blog fans…. Your time you take to read is very appreciated…. Over coffee he said “ the style of your blog has changed, I find some of your entries difficult to understand” ( I think he was trying to say that he thought I am a little too left in my political persuasion…..) I guess the style has changed, but my political persuasion has not changed, however  my research has probably contributed to what I call my “academic maturity”.

Anyway….here is something down to earth-
I prepared a Christmas homemade care package to be send to a fellow country woman in Kyoto-one of my dearest friends.
Christmas- a time to be nostalgic, particularly when it comes to food!! Also our Ozzie traditions….i can hear the Christmas carols as I type…..

 

 

自民党の支持者に 覚悟がいる こと・・・A matter the LDP supporters should be aware of…

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1982年6月号 デザイン:浅葉克己 コピー:糸井重里
自衛隊を国防軍に?
「自民党総裁候補者の皆さん、お先にどうぞ。」

笑った!!安倍晋三が 行く勇気なんてないでしょう・・・・ 口ばかり・・・

それとも 自民党に票を 入れた方々に 先に 行かせてあげる?? どうせ、そこまで 考えた事もないでしょう??

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THIS IS FUNNY!!!

Explanation: Japan is about to make a change in the constitution and change its self-defense forces into a self-defense army. The comment and translation- “would you who wishes to become prime minister like to go to the front lines first???”

I would also like to add my own comment- after the PM, how about send everyone who voted for him, because I am betting no one has thought that it through…..????

日本は「グループ・オブ・セブン (G7)」Japan has given new meaning to the moniker “Group of Seven.”

楽しみに待っていた William Pesekの コラムが出ました。

同感!だから 野田氏に もう少しチャンスを与える必要があると 思います。

ここまで 来たら安部氏に頑張って貰うしかない・・・・引用させて頂きます

【コラムニスト:Willie Pesek】

12月18日(ブルームバーグ):日本は「グループ・オブ・セブン

(G7)」という語に新しい意味を与えた。これは先週まで、先進経済

大国7カ国を意味する言葉だったが、今週からは6年の間に登場した日

本の首相もこう呼べるようになった。

16日の総選挙で自民党が勝利したことから、安倍晋三総裁が日本独

特の「G7」の7人目となることはほぼ確実になった。同総裁は来週に

も首相に指名される見込み。さらに憂慮すべきは、2008年の「リーマ

ン・ショック」以来10人目の財務相が指名されようとしているという事

実だ。これだけでも軽いショックを与える数字だ。日本には「G10」も

あるというわけだ。

「回転ドア」が回るように首相が次々替わる日本の政治に対する国

際市場の信頼は、国内以上に低い。回転ドア政治こそは日本に必要な経

済政策の大転換が起こらない理由だからだ。首相らは自らのポストを維

持することに忙しく、実際に首相の仕事をする時間がほとんどない。日

本は一度、実験をしてみてはどうか。安倍氏に例えば2年間の時間を与

えてビジョンを明確にさせ実践させるのだ。

日本の政治はあまりにも、政党間の権力争いに成り果て、1億2600

万人の国民のことは忘れられている。足の引っ張り合いと美辞麗句ばか

りで変革のための法整備は二の次、三の次だ。

米国の2大政党制も同じ問題を抱えているという指摘があるかもし

れない。しかしそれは違う。手詰まりや議事進行妨害、ワシントンでの

恒常的なキャンペーン活動にもかかわらず、米大統領は仕事をするため

に4年間という時間がある。これに対し、このところの日本の首相の持

ち時間は1人平均ほぼ12カ月で、彼らはこれを全て職にしがみつくこと

に使っているように見受けられる。新しい考えをまとめたり、前進する

ために交渉したり、あるいは巨大な日本経済の軌道を変えるのに必要な

政治的資本を形成したりする時間はほとんど残らない。

安倍氏もうまく行かないだろうと心配する理由は十分にある。首相

としての1回目の試み(2006-07年)は大失敗だった。そして今回同氏

が掲げている日本再生の政策(財政支出拡大と日本銀行による追加金融

緩和)は創造性ゼロだ。いずれも、この20年間でさんざん試され、効果

がなかったものだ。おまけに、国家主義者の安倍氏は3400億ドル(約28

兆5000億円)規模の日中貿易にさらなる害を与える可能性すらある。17

日の東京電力株の上昇は、昨年の大震災後に閉鎖された原子力発電所を

安倍氏が再開させるとの市場の予想を示している。原発の再開を国民の

大半が望んでいないにもかかわらずだ。安倍首相は1年と続かないかも

しれない。

それでも、日本の首相に闘うチャンスを与えるべき時だ。日本はあ

まりにも多くの課題を抱えている。世界最大の公的債務をこれ以上増や

すことなく成長を回復させる、企業をゼロ金利政策から自立させる、乳

児用よりも老人用のオムツの方が多くが売れる中での高齢化社会への備

え、世界での競争力強化、生産性向上、労働人口縮小に対応するための

移民法の見直し、雇用創出のための起業奨励、オリンパスの不正会計や

東電の無能な安全管理を容認した企業統治の改善など。

リスク回避重視の政治システムと変化を嫌う有権者という組み合わ

せの下でこれらの問題の1つでも解決するのは、良い時期においてすら

気が遠くなるような難事だ。世界の環境も混沌としている中で、これに

対処する時間がせいぜい1年しか与えられないというのでは、日本のG

7は失敗を運命付けられているとしか言いようがない。(ウィリアム・

ペセック)

(ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニス

トです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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I have been waiting with great anticipation for William Pesek’s latest column and it here it is!! He seems to take words out of my mouth! This is exactly why I feel Noda should have been given more of a chance. Having said so, the rest is up to Abe……….

Japan has given new meaning to the moniker “Group of Seven.” Last week, the

phrase merely referred to the seven largest industrialized economies. Now,

it’s also an allusion to the number of Japanese leaders in just six years.

Sunday’s election win by the Liberal Democratic Party means Shinzo Abe is

likely to round out Japan’s own G-7; he’ll be named prime minister as soon as

next week. Here’s another worrisome metric: Japan is about to name its 10th

finance minister since the “Lehman Shock” of 2008, something that’s a bit

shocking all its own. Japan, you see, has its own Group of 10, too.

The revolving-door nature of Japan’s politics inspires even less confidence in

international markets than it does at home. It’s a key reason why big

economic-policy shifts elude a nation badly in need of them. Leaders spend so

much time trying to keep their jobs that they have little time to actually do

them. Japan should try an experiment: Give Abe a period of time, say two

years, to articulate a vision and implement it.

Japan’s politics have become too much about the fortunes of the party in power

and not enough about the nation’s 126 million people. They’re too much about

petty squabbling and rhetoric, not enough about legislating change.

Some will counter that the U.S. has a similar challenge with polarized

politics, but that’s not so. For all the gridlock, filibustering and constant

campaigning in Washington, a U.S. leader has four years to work with. Japan’s

leaders spend every moment of the roughly 12 months each is getting nowadays

trying to cling to the job. That leaves little time for thinking new thoughts,

negotiating for progress or amassing the political capital needed to alter a

huge economy’s trajectory.

There’s ample reason to worry Abe won’t succeed. His first stint as prime

minister (2006-2007) was a flop. And his stated policies to revive things this

time around — more fiscal stimulus and additional easing by the Bank of Japan

— lack creativity. Both have been tried ad nauseam and with no success for 20

years now. Abe is a nationalist who may do even more damage to Tokyo‘s $340

billion trade relationship with Beijing. Today’s rally in Tokyo Electric Power

Co. shares shows markets fully expect Abe to reopen nuclear reactors closed

after last year’s huge earthquake and tsunami, something most Japanese are

against. Who knows, Abe might not even last a year.

Still, it’s time to give leaders a fighting chance. Japan’s to-do list is

daunting: learning to grow without adding to the world’s largest public debt;

weaning companies off zero interest rates; preparing for a demographic change

that has adult diapers outselling those for babies; upping global

competitiveness; raising productivity; tweaking immigration policies to

support a shrinking labor pool; encouraging more startups to create fresh

jobs; and tackling the corporate-governance scheme that produced Olympus

Corp.’s massive accounting fraud and Tepco’s incompetence on nuclear safety.

Fixing any of these problems amid a risk-adverse political system and a

change-resistant electorate is a Herculean task in the best of times. Having,

at best, 12 months to address them in a chaotic global environment dooms

Japan’s G-7 to failure.

(William Pesek is a Bloomberg View columnist. Follow him on Twitter.)